ご存知の方も多いですが、相続財産を分ける際に、故人である被相続人の意思を最も反映できる仕組みとして、遺言の制度が設けられています。

ただ、一言に遺言と言っても、自らの手で書き出した「自筆証書遺言」と、公証人という公的な立場の人が本人の意思を証書にしたためてくれる「公正証書遺言」、さらに自らの手で書いた遺言を公証人などが確かなものであると確認し署名押印する「秘密証書遺言」の３つの種類があります。

遺言を残したい場合、自らの手で書くのが最も安全、と考える方もいるかと思います。

その場合、「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」のどちらかの方法を採ることになりますが、このいずれの方法を採るとしても、その遺言が有効なのかは裁判所の確認行為（これを「検認」（けんにん）といいます）を受ける必要があり、法的に有効なものであると認められないリスクをはらんでいます。

自らの意思をしっかり遺された方に伝えるのであれば、「公正証書遺言」の形で遺言書を作成することをおススメします。

相続人の範囲について調査を行い、だれまでを相続人として扱うか確定します。

民法では、相続人と認められる範囲を法定相続人として定めており、６親等以内の血族（実際に血のつながった親族）と配偶者、および３親等以内の姻族（血はつながっていない親族＝義理の親族）がこれに該当します。

被相続人が遺言で、相続財産を渡したい者を指定している場合、どの範囲の法定相続人とどのように相続財産を分けるのかが問題となります。

また、相続財産を分けた後で、新たに法定相続人に該当する人がいることが分かった場合、相続をやり直すことになります。

このため、まずは相続人の範囲を調査することが必要不可欠な作業となります。

被相続人の残した相続財産についての調査も必ず行う必要があります。

家や家財などの目に見える範囲にある財産のほか、銀行などに預けられた預金、投資のために保有していた株式や債券など、意外と生前知られていない財産は多く、それらは調査しないと見つかりません。

仮に相続財産を分配してしまった後に、新たに相続できる個人の財産が発見された場合、先の分配に誤りがあることになりかねませんので、相続財産の調査も極めて重要です。

なお、財産の多さによっては、相続税の課税対象となってきます。

今把握している財産が全てであると思っていて、相続税がかからない範囲（非課税）であった場合で、後々財産を発見してしまった場合、その財産を足し合わせたら課税対象の基準を超えていた、ということも有り得ます。

無申告で後々の申告を行うと、通常の税額に加えて加算税を付加されることになりますので、財産調査は確実に行いましょう。

遺産分割により遺産の相続人が確定したら、残された財産の名義を、被相続人から新しい持ち主となる相続人に変更します。

名義変更の手続きを経なければ、遺産分割のことを知らない人に対抗できないことになるため、必ず名義変更を行います。

遺産の名義変更を行い、相続税の対象となった場合は、所管の税務署に申告を行い、税を納めます。

これを怠ると、相続税の額に対して加算税を付加されることになり、非常に大きな金額を納税することになりますので、必ず申告・納付しましょう。

なお、相続税の申告・納付の起源は、被相続人が亡くなった翌日から１０か月以内と法律で決められています。

この１０か月の中で、相続人と相続財産を確定し、遺産分割協議を行って合意にたどり着き、遺産分割して遺産名義変更を行うのは、タイトなスケジュールとなります。